RakutenとAST SpaceMobile、政府資金による日本向けダイレクト・トゥ・デバイスの合弁会社を設立

Rakuten GroupとAST SpaceMobileは、日本向けに衛星と端末を直接つなぐ（direct-to-device）ネットワークを構築する合弁会社Rakuten ASTの設立で合意しました。両社によれば、合意は2026年11月6日に成立しました。議決権はRakutenが51%、AST SpaceMobileの子会社が49%を保有します。

総務省（MIC）は、J-LEO（Japan Low Earth Orbit Satellite Communications）プロジェクトの下でこの提案を採択しました。合弁会社は約3年間で最大1480億円（約10億米ドル）の支援を受ける見込みです。計画では、ミッドバンドの周波数に対応した衛星を展開し、2029年3月末までに国内サービスを開始します。対象は改造していない一般のスマートフォンです。基地局設備は地上に置かれるため、日本の事業者が自らネットワークを運用できます。発表では、災害時の事業者間の緊急ローミングについても説明しています。

ASTによれば、次世代衛星には約223 m²のフェーズドアレイを搭載します。また、Block 1 BlueBird衛星は標準的なスマートフォン向けに98.9 Mbit/sのピーク下りリンク速度を達成したとしています。Light Readingの報道によれば、ASTが運用中の衛星は13機で、軌道高度は505〜590 kmと715〜740 kmです。同誌は11月10日、ASTが約45機の衛星を軌道に投入する目標を2027年半ばに延期したと報じました。これとは別に、Rakuten Mobileは2026年中に衛星とモバイルを結ぶサービスの商用環境での試験を計画しています。

なぜ重要か

スマートフォンは小さなアンテナから1 W未満の電力しか送信しません。そのため、数百 km離れた衛星とのリンクが成立するのは、衛星側が大きなアンテナ利得を確保できる場合に限られます。ASTが小型衛星を多数打ち上げるのではなく、非常に大きなアレイを作るのはこのためです。日本の合弁会社は、米国の事業者提携とも異なるモデルです。国の資金で国内事業者が運用し、災害時の耐性を目的とするネットワークです。2029年という時期はあくまで目標であり、ASTの打ち上げ計画はすでに遅れています。